米最高裁、6対3でDHSの改訂版SAVEによる有権者の市民権確認の再開を容認

米連邦最高裁判所は9月25日、国土安全保障省（DHS）の修正版SAVEプログラムを無効とした6月22日の連邦地裁命令の効力を停止した。これにより各州は再び、社会保障局の記録と照合して有権者の市民権を確認し、一括検索を行えるようになる。署名のない命令は、女性有権者連盟とその関連団体、電子プライバシー情報センターには原告適格がある可能性が高いものの、その請求は理由がない可能性が高いとした。また、下級審の命令は中間選挙を運営する州・地方機関への連邦政府の支援を妨げたと指摘した。ケタンジ・ブラウン・ジャクソン判事が反対意見を述べ、ソニア・ソトマイヨール判事とエレナ・ケーガン判事が同調した。この効力停止は、控訴審と、裁量上訴の申し立てがあればその審理が係属している間、維持される。