ケニア控訴裁、アフォーダブル住宅法と1.5%の住宅賦課金を支持

ケニアの控訴裁判所は9月25日金曜日、2024年アフォーダブル住宅法に対する控訴を棄却し、同法は合憲で、雇用主が同額を拠出する総給与の1.5%の賦課金は継続できるとの判断を示した。裁判官らは「提出された主張を検討した結果、本控訴に理由はないと判断し、ここに棄却する」と述べた。同裁判所は、ケニア歳入庁が賦課金を合法的に徴収できるとする一方、国家土地委員会の承認なしに公有地を住宅用に割り当てることは違法になると判断した。また、議会が法案を審議する前に歳入配分委員会に諮るべきだったと認めたが、同法の効力は維持した。控訴人には、ブシア選出のオキヤ・オムタタ上院議員が含まれていた。