WFP、イエメンのアクセス可能な地域で調査対象世帯の74%が基本的な食料需要を満たせずと発表

世界食糧計画（WFP）は10月2日、イエメンのアクセス可能な地域で調査した世帯の74%が基本的な食料需要を満たせておらず、今年記録した中で最も高い割合だと発表した。紛争によりタイズとホデイダの一部へのアクセスが遮断され、約35万人に職員や協力団体が支援を届けられない状況だという。同機関はタイズとラヒジュの避難民が集中する地域で、7万人以上を支援してきた。最大150万人への緊急食料・栄養支援のため1億900万ドル（米ドル）を求めており、資金不足で今後一か月以内に支援が中断する可能性があると警告している。