米民主党全国委員会は10月1日、連邦郵便はがき申請書の変更を巡り、国防総省と行政管理予算局を相手にワシントンの連邦裁判所に訴えを起こした。8月の改訂では、米国に住んだことがない海外在住の米国市民向けのチェック欄が削除された。同委員会は、当局者が義務付けられた公衆参加の手続きを回避し、行政手続法に違反したと主張している。裁判所に改訂書式の使用停止と、2023年1月版および関連する指針の復元を求めている。国防総省の緊急申請は、改訂によって有権者の混乱を解消し、連邦法の順守を確実にすると説明していた。行政管理予算局は8月28日に変更を承認した。
