イスラエル財務省は9月28日に提出した見解で、政府企業庁に対し、海運会社ZIMの42億ドルでの売却案について現行の枠組みを却下するよう勧告した。案では、Hapag-LloydがZIMの世界事業を引き継ぎ、FIMIがイスラエル部門を保有する。財務省のイスラエル・マラヒ事務次官は、この部門がコンテナ、輸送能力、運営サービスをHapag-Lloydに依存することになり、危機時の海上供給が脅かされる恐れがあると警告した。財務省は、構成を大幅に見直した案なら検討できると述べた。政府企業庁は売却について最終決定を下していない。