インドは、インダス川水利条約に関する仲裁裁判所の裁定を断固として拒否すると述べ、同裁判所は違法に設置されたものであり、条約は停止されたままだとした。同裁判所は全会一致で、2025年4月のインドの措置は条約や国際法で認められていないと判断し、1960年の同条約は完全に有効だとした。暫定措置により、世界銀行が任命した中立専門家が2027年7月に予定される最終決定を出してから90日後まで、ラトレ水力発電事業の一部でのコンクリート打設作業が制限される。パキスタンは裁定を歓迎した。インドは、現在および将来の水力発電事業には影響しないと述べた。