ルーマニア上院、ティミショアラ市長の失職につながり得る公職倫理法を可決
公開
ルーマニア上院は、憲法裁判所の審査を経て、改正された公職倫理法を賛成106、反対19、棄権なしで可決した。同法は、従来の資産・利害関係の公開申告を、公開の金銭的利害関係書に置き換え、利益相反や兼職禁止違反が確定した場合に公選職の任期を終了させる規定を維持している。ニクショル・ダン大統領が修正なしで公布すれば、ティミショアラ市長でUSR党首のドミニク・フリッツ氏が、6月に最高裁が同氏に関して下した確定判決を受けて失職する可能性がある。この法律は、欧州連合（EU）の7億7000万ユーロの資金に結び付いた、8月31日期限の復興計画の達成目標となっている。