インド最高裁、個人の被告不在だけでは企業の刑事事件を取り消せないと判断

インド最高裁判所は、特定された、または罪状認否を受けた自然人がいないこと自体は、裁判所が企業に対する刑事事件を取り消す理由にはならないとの判断を示した。9月7日の判決は、犯意の帰属を判断するための三段階の枠組みを定め、企業の権限、十分な裁量と独立性を伴う権限委任、法令が特別な規則を求めているかどうかを検討するとした。最高裁は、企業の犯意は少なくとも一人の人物に完全な形で存在しなければならず、部分的な心理状態を寄せ集めて構成することはできないと述べた。最高裁は、中央捜査局（CBI）の調達事件をめぐるサノフィ・インドの上訴を棄却し、事務局に対し、判決をすべての高等裁判所に送付するよう指示した。