Sanae Takaichi
@takaichi_sanae · Asie
Sanae Takaichi patří mezi osobnosti, které Storyz World sleduje kvůli tématům vlády a veřejné správy v kapitole Asie. Země, k níž se sledování vztahuje: Japonsko.
昨日、米国で最も権威のある生物医学研究賞として知られる「ラスカー賞」が発表され、 ・中外製薬の研究者である服部有宏さん、北沢剛久さん、井川智之さんの3名が「臨床医学賞」を、 ・筑波大学の柳沢正史教授が「基礎医学賞」を、 それぞれ受賞されました。 受賞された皆様に対して、心よりお祝い申し上げます。 中外製薬の研究者の3名は、血が止まりにくくなる先天性疾患である血友病Aの治療薬を開発されました。 また、筑波大学の柳沢教授は、睡眠・覚醒の機構を解明され、新たな治療薬の開発につながっています。 我が国の研究者による優れた創薬研究の成果が高く評価されたことは、大変喜ばしいことであるとともに、我が国が長年にわたり積み重ねてきた基礎研究の水準の高さを世界に示すものであり、今後の医学・医療分野の発展の大きな弾みになるものです。 高市内閣では、「創薬・先端医療」を成長戦略の17の戦略分野の1つに位置付け、我が国の強みである基礎研究を一層強化するとともに、その成果を着実に実用化へとつなげる「創薬エコシステム」の構築に取り組んでいます。 我が国の創薬力の向上に向けて、官民一体となって取り組んでまいります。
本日、第45回全国消防殉職者慰霊祭に出席し、追悼のことばを申し上げ、献花をさせていただきました。 このたび新たに祀られた4名の消防業務従事者の皆様は、消火活動や訓練の場において、「地域住民の命を自分たちが守る」という崇高な決意の下、その責務を全うし、尊くも犠牲となられました。 身をもって示されたその強い使命感と勇気に対し、衷心より敬意と感謝の意を表しますとともに、改めて哀悼の誠を捧げます。 愛するご家族を失われたご遺族の深いお悲しみを思うと、悲痛の念に 堪えません。 ご遺族の皆様に対し、心からお悔やみを申し上げます。 総務大臣在任中、土砂災害の救助活動中に殉職された消防職員のご遺族を弔問させていただいたことを、改めて思い出しました。 奥様とお子さん達を残して他界されたことに対する故人の無念を思い、毅然とふるまいつつ悲しみをこらえておられるご遺族のお姿に接し、胸がしめつけられました。 先陣を切って災害の現場に駆けつけ、我が身の危険を顧みず、身を挺して活動する消防職員・消防団員の皆様に、改めて敬意と感謝を表します。 近年、大規模な林野火災や密集した市街地での火災が各地で発生し、広域的・専門的な消防力が求められるなど、消防活動は困難の度を増しています。 加えて、大雨や台風による被害が相次ぐとともに、首都直下地震や南海トラフ地震などの大規模地震の発生も懸念されています。 そのような中、消防力に対する国民の信頼と期待は大きく、政府としても消防防災体制の充実強化に努めています。 これまでに祀られた5799柱の御霊の尊い犠牲に思いを致し、そのご遺志にこたえるためにも、災害に強い、安全で安心な国づくりに力を尽くしてまいります。
夏期（7～9月初め）の各府省庁の政務三役の海外出張の成果について、報告を受けました。 高市内閣では、「戦略的な外交を一体的に推進する」という観点から、全政務三役に対し、府省庁の垣根を越えて、政権としての重要関心事項について相手国に働きかけ、着実に実行していくよう指示しています。 訪問先についても、国益の観点から重要な地域を広くカバーできるよう、内閣全体として調整しています。 今夏も、世界各地の訪問先で、私からの指示を踏まえてしっかりと取り組んでいただきました。 以下、主な成果をご紹介します。 「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）の進化」についての説明 ・茂木外務大臣は、この夏の一連の外国訪問の機会において、進化したFOIPを推進し、各国の「自律性」「強靱性」の強化のための協力を深め、共に強く豊かになることを目指す旨を発信。 ・金子国土交通大臣は、マレーシアのサイフディン内務大臣などに対し、FOIPが掲げる理念の下、マラッカ・シンガポール海峡の安全で安定した利用を確保することは極めて重要であり、海上保安分野の協力関係を強化していく旨を伝達。 拉致問題も含めた、我が国の政策や立場の発信と理解促進 ・茂木外務大臣は、ASEAN＋３外相会議にて北朝鮮の核・ミサイル開発に言及し、拉致問題について、理解と協力を要請。 議長声明には、拉致問題の即時解決を求める旨が記載された。 ・上野厚生労働大臣は、フィリピンのトレンティーノ労働雇用長官、韓国の金栄訓雇用労働長官及びタイのジュラパン労働大臣に対し、拉致問題の即時解決について、継続した理解と協力を要請。 ・小泉防衛大臣は、豪州のマールズ副首相兼国防大臣との間で、既存の防衛協力のフォローアップと今後の防衛協力の強化に向けた方向性について議論。 原油・石油製品の安定調達及び新たな供給源の開拓 ・茂木外務大臣は、ASEAN＋３外相会議にて、「パワー・アジア」の下、資金協力や備蓄といったエネルギー供給体制の強化やエネルギー源の多角化・多様化を推進していく旨を発言。 議長声明には、「パワー・アジア」を含む協力の重要性を認識する旨が記載された。 ・赤澤経済産業大臣は、米国で開催されたG20イノベーション大臣会合にて、我が国の石油・重要鉱物の備蓄制度はAI・製造にかかるサプライチェーンの強靱化に資する旨を発言。 また、ラトニック商務長官と会談し、米国産原油について、継続して十分な供給量と価格競争力が確保されることが重要であることを伝達。 さらに、重要鉱物のサプライチェーンの強靱化に向けて議論を続けていくことで一致。 ・小野田内閣府特命担当大臣（経済安全保障担当）は、豪州のシッスルスウェイト移民補佐兼外務・貿易補佐大臣との会談において、重要鉱物やエネルギーのサプライチェーン強靭化の連携・協力を深めていくことを確認。 ・片山財務大臣は、G20財務大臣・中央銀行総裁会議にて、サプライチェーンの多様化・強靱化の取組が重要であることを発言。 議長声明には、エネルギーなどのバリューチェーンの効率的で円滑な機能の確保は世界の成長に資する旨が記載された。 農林水産物・食品の輸出促進への貢献 ・山下農林水産副大臣は、ブルネイのマナフ経済政策担当調整大臣兼経済貿易産業大臣と会談した際、日本産食品の輸出促進へ向けた働きかけを実施。 政府建立戦没者慰霊碑への訪問 ・上野厚生労働大臣を始めとする5名の政務三役が、5か国の政府建立戦没者慰霊碑を訪問・献花したほか、他の計5名の政務三役が計4か国の慰霊碑などを訪問。
本日（8日）18時20分、庄内川に「レベル5氾濫特別警報」が発表されました。 愛知県名古屋市を流れる矢田川では、既に氾濫が発生又は切迫している状況となっています。 警戒レベル5の「緊急安全確保」が発令されている地域では、命の危険が迫っています。地方自治体の指示に従い、直ちに身の安全を確保して下さい。 特別警報が発表中の地域の皆様は、浸水しにくい高い場所などで、直ちに身の安全を確保してください。屋外の移動が危険な場合は、無理をせず、今いる場所よりも少しでも安全な空間に移動するなど、命を守る行動を最優先して下さい。 また、ラジオ・テレビ・インターネットなどで、自治体からの最新の避難情報に十分注意し、少しでも危険を感じれば、躊躇せず、早め早めに自らの命を守る行動をとっていただきますようお願いいたします。 政府としては、官邸危機管理センターに設置している「官邸連絡室」において、被害状況の把握、被災者の救命・救助等の災害応急対策、国民の皆様に対する適時的確な情報提供などの対応に当たっています。
本日、毎月勤労統計調査の令和8年7月分の速報が公表されました。 「実質賃金」の対前年同月比は、消費者物価指数について ①「総合」を用いた場合、8か月連続のプラスとなる、プラス2.6％、 ②「持家の帰属家賃を除く総合」を用いた場合、7か月連続のプラスとなる、プラス2.4％となりました。 この数字は、令和3年5月以来の、高い数値となっています。 その要因については、所定内給与が着実に増加していることに加えて、ボーナスなどの特別給与が増加したこと、そして「物価高対策」に取り組んできていることなどが寄与していると考えられますが、今後とも、物価動向や雇用・所得環境などを総合的に注視してまいります。 また、今年度の地域別最低賃金額は、過去2番目に高い引上げ額（全国加重平均で1,177円、56円の引上げ）となっており、こうした10月以降に発効する最低賃金の引上げは、秋以降、着実に賃金の底上げにつながっていくものと考えられます。 今後とも、物価上昇を上回る賃上げの実現に向け、中小企業・小規模事業者の賃上げ環境の整備をはじめとした各種支援策を講じてまいります。
東京都新島村、大島町に加え、東京都利島村にも「レベル５土砂災害特別警報」が発表されました。 これらの地域では、これまでに経験したことのないような大雨となっており、特に、土砂災害警戒区域などでは、土砂災害など何らかの災害が既に発生している可能性が極めて高い状況です。 命の危険が迫っているため、地方自治体の指示に従い、直ちに身の安全を確保して下さい。 今後、他の市町村にも、レベル５特別警報が発表される可能性があります。 土砂災害、低い土地の浸水、河川の増水や氾濫などに厳重に警戒して下さい。
東京都新島村に加え、東京都大島町に「レベル５土砂災害特別警報」が発表されました。 これらの地域では、これまでに経験したことのないような大雨となっており、特に、土砂災害警戒区域などでは、土砂災害など何らかの災害が既に発生している可能性が極めて高い状況です。 命の危険が迫っているため、地方自治体の指示に従い、直ちに身の安全を確保して下さい。 避難所までの移動がかえって危険な場合は、無理をせず、崖や沢から離れた場所など、今いる場所より少しでも安全な場所に移動するなど、命を守る行動を最優先して下さい。 今後、他の市町村にも、レベル５特別警報が発表される可能性があります。 また、現在、レベル５特別警報が発表されていない地域でも、前線と台風から変わった熱帯低気圧の影響で、西日本から北日本の太平洋側の広い範囲で大雨になるおそれがあります。 土砂災害、低い土地の浸水、河川の増水や氾濫などに厳重に警戒して下さい。 政府としては、「レベル５土砂災害特別警報」の発表を受け、「官邸危機管理センター」に設置した「官邸連絡室」において、地方自治体とも連携し、国民の皆様に対する適時的確な情報提供、被害が発生した場合の被害状況の把握、人命第一の方針の災害応急対策など、危機管理に万全の対応をしてまいります。
東京都新島村に「レベル５土砂災害特別警報」が発表されました。 これらの地域では、これまでに経験したことのないような大雨となっており、特に、土砂災害警戒区域などでは、土砂災害など何らかの災害が既に発生している可能性が極めて高い状況です。 命の危険が迫っているため、地方自治体の指示に従い、直ちに身の安全を確保してください。 避難所までの移動がかえって危険な場合は、無理をせず、崖や沢から離れた場所など、今いる場所より少しでも安全な場所に移動するなど、命を守る行動を最優先してください。 今後、他の市町村にも、レベル５特別警報が発表される可能性があります。 また、現在、レベル５特別警報が発表されていない地域でも、今後、台風や前線の影響で、西日本から北日本の太平洋側の広い範囲で大雨になるおそれがあります。土砂災害、低い土地の浸水、河川の増水や氾濫などに警戒してください。 地方自治体の避難情報のほか、テレビ・ラジオ・インターネットなどの最新の防災気象情報に十分注意いただき、警戒レベル５の緊急安全確保が発令される前の、警戒レベル４の避難指示が発令されたタイミングで速やかに、地方自治体の指示に従い、身の安全を確保しつつ、危険な場所にいる全員が避難場所や親戚・知人宅なども含め、安全な場所に避難してください。 また、ご高齢の方や障害のある方、小さなお子様連れなど避難に時間がかかる皆様は、警戒レベル３の高齢者等避難で、危険な場所から速やかに避難してください。 少しでも危険を感じた場合など、空振りをおそれず、自らの判断で主体的に早め早めに避難するなど、自らの命を守る行動をとっていただくようお願いします。 地元自治体が作成しているハザードマップなどにより、お住まいのご自宅や地域が安全な場所かどうか、避難する場所や経路、避難情報の把握手段など、避難に備えて自らの避難行動を確認するとともに、備蓄品の確認、避難の際に持参する荷物をまとめるなども含め、事前の備えを進めてください。 政府としては、「レベル５土砂災害特別警報」の発表を受け、「官邸危機管理センター」に設置した「官邸連絡室」において、地方自治体とも連携し、国民の皆様に対する適時的確な情報提供、被害が発生した場合の被害状況の把握、人命第一の方針の災害応急対策など、危機管理に万全の対応をしてまいります。
先週から、多くの学校で新学期がスタートしました。 今日は、「教育」現場での改革として、先の国会で成立した『学校教育法等の一部改正法』についてご紹介します。 教育は人づくりの｢礎｣であり、｢国家百年の計｣そのものです。 学校教育を通して、全ての子供たちの能力を最大限伸ばすためには、子供たちが、学ぶ内容について「分かった！」、「楽しい！」と思える機会を増やしていくことが何より重要です。 このため、高市内閣では、「教師の指導力の向上」や「教職員の人数の増加」などに加えて、「デジタルの活用」により、｢子供たちの教育環境の整備｣に取り組んでいます。 日本の教科書は、これまでは「紙」しか認めないという制度でしたが、教科書が子供たちにとって「より分かりやすく」、「より学びやすく」なるように、今回の法改正により、「音声」や「動画」などの「デジタル」を取り入れることが可能となりました。 他方、今回の法改正は、今使用している紙の教科書をすべてデジタルに移行するものではありません。 「英語」や「美術」、「音楽」などといった教科はデジタルが活躍する場面が多いと思いますが、「教科書へのデジタルの活用」に当たっては、学年や教科の特性などを踏まえることが重要です。 このため、何でも「デジタル」にすればよいというものではなく、長年の「紙の教科書」での取組の上に、子供たちにとって、「より分かりやすく」、「より学びやすく」なるように、「デジタル」が効果的な学習場面に「デジタル」を取り入れていくこととしています。 また、我が国では、学校に「教科書の使用義務」があり、全国どこの学校でも、義務教育段階では、子供たちは国が「無償」で配付している教科書を使って学ぶ仕組みになっています。 こうした我が国の教科書の仕組みは、世界でも数少ないものであり、日本の高い「教育水準」を支えている要因の一つです。 今後も、子供たちに、より良い｢教育環境｣を提供できるよう、しっかりと取り組んでまいります。
9月4日、ロシア・ハバロフスク市内において、菊花紋章が型取られた標石をソ連兵が破壊する様子を表現した対日戦勝記念碑の銅像の除幕式が開催されました。 特に、菊花紋章は日本を象徴する紋章として広く認識されており、その破壊を表現する記念碑を設置することは全く受け入れられません。 日本の国民感情に関わる問題であり、政府として、ロシア側に対し、設置の中止及び撤去を強く要請しました。 継続して、その撤去を強く働きかけていきます。 4 сентября в городе Хабаровске состоялось открытие бронзового памятника на тему «победы над Японией», на котором, советский солдат разбивает каменный столб с отпечатком эмблемы с хризантемой. Эмблема с хризантемой широко признана в качестве символа Японии, и установка памятника, изображающего ее разрушение, абсолютно неприемлема. Это затрагивает чувства японского народа, и правительство Японии обращалось к российской стороне с решительным требованием приостановить установку памятника и демонтировать его. Мы и дальше намерены настоятельно призывать российскую сторону демонтировать пограничный столб.
本年6月、「成年後見制度」「遺言制度」の見直しを内容とする『民法等の一部を改正する法律』が成立し、公布されました。 高齢化の進行や単身高齢者世帯の増加など、家族の在り方が変化する中、「成年後見制度」と「遺言制度」については、制度利用のニーズは増加し、多様化しているにもかかわらず、制度が使いにくいとのお声がありました。 本日は、今回の改正の概要をご紹介します。 ＜類型が整理され、柔軟な制度設計に＞ 「成年後見制度」は、認知症、知的障害、精神障害などの理由で、財産の管理や福祉サービス利用に必要となる法律行為を一人で行うことが難しくなったときに、家庭裁判所が「成年後見人」などを定め、本人に代わり、本人の利益のために必要な法律行為を行うことができるようにする制度です。 「成年後見制度」は、これまで、代理権の範囲などによって、「後見」「保佐」「補助」の3つに分かれていましたが、これらが整理されて「補助」に一本化され、制度を利用されるご本人のニーズに合わせて、必要となる代理権の範囲や期間を定められるようになったほか、必要がなくなれば利用を終了することができる柔軟な制度設計となりました。 また、これまでは、補助人が横領などの不正な行為をした場合などしか解任することができませんでしたが、不正な行為などがなくとも、本人が適切な保護を受けることができないときなど、本人の利益のため特に必要があるときは、補助人を解任することができるようになりました。 さらに、制度を利用する本人の自己決定をより尊重するため、補助人の義務として、補助人は、制度を利用する本人の意向を把握するようにしなければならないことが明確化されました。 ＜「任意後見制度」の見直し＞ 「任意後見制度」も柔軟な利用ができるようになりました。 「任意後見制度」とは、「成年後見制度」のうち、制度を利用する本人が十分な判断能力を有するうちに、あらかじめ、契約で、「任意後見人となる方」や「将来委任する事務の内容」を定めておく制度です。 判断能力が不十分となり、制度利用を始めるに当たっては、改めて「任意後見監督人の選任」が必須とされていたこと、また、前述の「補助」などの制度と同時に利用することができなかったことなど、使いにくいとのご指摘があった点が改められ、より柔軟に利用することができるようになりました。 これらの「成年後見制度」に関する改正は、公布の日（本年6月24日）から2年6月以内の政令で定める日に施行されます。 ＜「遺言制度」の見直し＞ 次に、「遺言制度の見直し」についてです。 広く利用されている「自筆証書遺言」は、遺言の全文を手書きする必要があり、全文の手書きは負担であるとのご指摘がありました。 今回の改正により、新たな遺言の作り方として、「保管証書遺言」が創設され、パソコンなどを使用して書面や電子データで遺言を作成し、法務局で保管することにより、遺言することができるようになりました。 「保管証書遺言」に関する改正は、公布の日から3年以内の政令で定める日に施行されます。 今回の改正により、国民の皆様にとって、「成年後見制度」と「遺言制度」がより身近で、利用しやすいものになることを期待しています。 改正の具体的な内容はこちらをご覧ください。 https://t.co/r0RAo3YTDm
先月閉会した国会で成立した『皇室典範改正法』について「女性天皇への道を閉ざした」といったご意見を始め、様々なお声を頂いています。 今回の『皇室典範』の改正が、「何を目的として行われ、何を変え、何を変えなかったのか」、改めてご説明したいと思います。 最初にご説明しなければならないのは、秋篠宮皇嗣殿下、次世代の悠仁親王殿下までの皇位継承は、これまでの儀式（立皇嗣の礼）や『皇室典範』により、既に確定しているということです。 今回の改正の前提となっている「次世代の悠仁親王殿下までの皇位継承の流れをゆるがせにしてはならないこと」とは、そのことについては変更を加えない、変更を及ぼすような検討は行わないということでした。 その上で、急いで「皇族数の確保」を図らなければならないというのが、今回の改正の目的だったのです。 このことについては、まず、令和３年に設置された政府の有識者会議で、 ・次世代の皇位継承資格者として悠仁親王殿下がいらっしゃることを前提にすると、悠仁親王殿下までの皇位継承の流れをゆるがせにしてはならない ・次代以降の皇位の継承について具体的に議論することは、現状は機が熟しておらず、かえって皇位継承を不安定化させるとも考えられる ・悠仁親王殿下の次代以降の皇位の継承については、将来において悠仁親王殿下の御年齢や御結婚等をめぐる状況を踏まえた上で議論を深めていくべきではないか ・皇位継承の問題と切り離して、皇族数の確保を図ることが喫緊の課題である といった議論があり、『有識者会議報告書』がとりまとめられました。 『有識者会議報告書』を受けて、最終的に、全国民の代表によって構成される国会において、衆参両院正副議長のもとで「立法府の総意」としてとりまとめられた『議論のとりまとめ』では、次のことが確認されました。 ・次世代の悠仁親王殿下までの皇位継承の流れをゆるがせにしてはならないこと ・その上で、『有識者会議報告書』に記載された第１案と第２案の法制化を進めていくこと ここで、第１案というのは、「内親王・女王が婚姻後も皇族の身分を保持することとすること」、第２案は「皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とすること」で、いずれも「皇族数の確保」を図るための方策です。 今回の『皇室典範』の改正において、「皇位継承のあり方」の問題を切り離し、「皇族数の確保」を図ることとなったのは、こうした経緯によるものであり、政府としては、立法府の方針に従い、「皇族数の確保」を図ることを今回の改正目的とし、作業を進めました。 お声をいただいている「女性天皇を認めるかどうか」は、「皇位継承のあり方」に関する論点であり、今回の『皇室典範』の改正目的である「皇族数の確保」には含まれていない論点です。 これまでの『皇室典範』では、「女性皇族」は、婚姻により「皇族の身分」を離れることとなっていました。 つまり、「婚姻により女性が皇族となること」と「皇族の夫婦から子が生まれること」以外に、皇族数が増加することがなく、皇族数の減少を食い止めることは正に喫緊の課題でした。 今回の改正により、「女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持する道」を初めて開くことができました。 戦後に皇籍を離脱した、いわゆる旧11宮家（現行の憲法や皇室典範のもとでも昭和22年まで皇族だった方々）の子孫である男系の男子を皇族の養子とすることにより、新たに皇族とすることができるようになったこととともに、皇族数を確保するために大変重要な方策です。 なお、『皇室典範改正法』では、附則第６条に見直し規定を設けており、改正後の法律の施行の状況を踏まえて、必要な検討や見直しがなされることとされています。
9月3日に放送されたNHKの番組に私が短い収録コメントで出演したことについて、私が全く政策の説明をしていないなどのご指摘がありますので、経緯を説明いたします。 当該番組では、大腸がん検診を取り上げる中で、静岡社会健康医学大学院大学准教授の溝田先生が、全国の自治体と連携しながら、住民の方にがん検診を受診していただくよう促すプロジェクトを実施しており、その中で、溝田先生から私に取組の説明をするので応援をして欲しいとの依頼があり、がん検診の受診率の向上は重要な政策課題の一つであることから、お受けしたものです。 実際の収録では、官邸内の会議室で、溝田先生からの説明を受け、私からは次のとおり発言しました。 「私も、早期に検査を受けて、発見して、早期に対応するという『攻めの予防医療』というのを重視しております。 そんな中で、やっぱり命を守っていただく為に『がん検診を受けていただく方の数を増やす』それから、『再検査が必要ですよという時に、もう一度ちゃんと受診していただく方を増やす』という取組を地域などでやっていただくというのは、ものすごく大事なことだと思っています。 ですから、溝田先生のお取組というのは未受診者へのアプローチとしては素晴らしいと思っておりますので、ぜひとも受診率をアップするために頑張ってまいりましょう。」 この発言内容は、この番組への出演をお受けするに当たって、事前にNHKに確認いただいていたのですが、実際の放送では、前段の、早期に発見し対応するという「攻めの予防医療」や「がん検診や再検査の受診者を増やしていくことが大事」という部分はカットされ、後段の、「溝田先生の取組は未受診者へのアプローチとして素晴らしいので、受診率をアップするため頑張ってまいりましょう」という部分だけが放送されたものです。 大腸がん検診は、便による比較的簡易な検査方法で実施でき、早期発見につながる有効な手段ですが、「自覚症状がないから大丈夫」などの理由から受診をためらう方も少なくありません。 高市内閣では、昨年の自民党総裁選時の私の公約でもありました「攻めの予防医療」を重視しており、新規の取組や来年度予算への反映も含めて検討を加速しています。 自治体の皆様と連携しながら、対象者への個別勧奨や再勧奨の実施、休日・夜間を含めた受診機会の確保、また、精密検査が必要となった方が確実に受診につながるようフォローアップ体制の充実など、がん対策を進めてまいります。 国民の皆様には、ご自身や周りの大切な方々のためにも、是非がん検診を受診いただくようお願い申し上げます。
現在、鹿児島県屋久島町に「レベル５土砂災害特別警報」が発表されています。 これまでに経験したことのないような大雨となっており、特に土砂災害警戒区域などでは、土砂災害など何らかの災害が既に発生している可能性が極めて高い状況です。 命の危険が迫っています。 地方自治体の指示に従い、直ちに身の安全を確保してください。 避難所までの移動がかえって危険な場合は、無理をせず、崖や沢から離れた場所など、今いる場所よりも少しでも安全な場所に移動するなど、命を守る行動を最優先してください。 また、レベル５土砂災害特別警報が発表されていない周辺の地域の皆様も、これから災害のおそれがあります。 不要不急の外出を控えるとともに、地方自治体の避難情報のほか、テレビ・ラジオ・インターネットなどの最新の防災気象情報に十分注意いただき、警戒レベル５の緊急安全確保が発令される前の、警戒レベル４の避難指示が発令されたタイミングで速やかに、地方自治体の指示に従い、身の安全を確保しつつ、危険な場所にいる全員が避難場所や親戚・知人宅なども含め、安全な場所に避難してください。 また、ご高齢の方や障害のある方、小さなお子様連れなど避難に時間がかかる皆様は、警戒レベル３の高齢者等避難で、危険な場所から速やかに避難してください。 少しでも危険を感じた場合など、空振りをおそれず、自らの判断で主体的に早め早めに避難するなど、自らの命を守る行動をとっていただくようお願いします。 今後も、台風や前線の影響で、西日本から東日本の広い範囲で大雨になり、土砂災害、低い土地の浸水、河川の増水や氾濫などの災害が発生するおそれがあります。 地元自治体が作成しているハザードマップなどにより、お住まいのご自宅や地域が安全な場所かどうか、避難する場所や経路、避難情報の把握手段など、避難に備えて自らの避難行動を確認するとともに、備蓄品の確認、避難の際に持参する荷物をまとめるなども含め、事前の備えを進めてください。 先般の令和８年８月千葉豪雨では、内水氾濫が発生し、道路のアンダーパスや低地が浸水する等の被害が発生しています。外出にあたっては足元の安全に十分注意し、また運転中の方におかれましては、冠水している道路には進入しないようにお願いします。 政府としては、レベル５土砂災害特別警報の発表を受け、「官邸危機管理センター」の体制を「官邸連絡室」に強化するとともに、私からも、改めて、地方自治体とも緊密に連携し、国民の皆様に対する適時的確な情報提供、被害が発生した場合の被害状況の迅速な把握、人命第一の方針で災害応急対策に全力で取り組むことなどを指示し、対応に当たっています。 ※ 先ほど、「レベル５大雨特別警報」と誤って記載したものを投稿してしまいました。 訂正して再投稿しております。
本日午前、「令和8年熊本地震非常災害復旧復興本部会議（第1回）」を開催しました。 ご多用の中、熊本県・木村知事にもご出席いただき、復旧復興に向けた力強いお話を賜りました。 「これまでできなかったこと」であっても、「やるべきことは新たにやる」という考えで、前例のない施策を進めてきたことについて、木村知事から感謝のお言葉を賜りました。 発災から1か月以上が経過しました。 被災地において、「非常対策本部」から、いわゆる「復旧復興本部」に体制が移行していることを踏まえ、政府としても、「令和8年熊本地震非常災害対策本部」を廃止し、被災地の復旧・復興に向けて、中長期的な観点からの支援体制を構築するため、「令和8年熊本地震非常災害復旧復興本部」を新たに設置することとしました。 熊本県をはじめ被災自治体と緊密に連携しながら、更に取組を進めます。 政府では、先月27日に、「生活の再建」「なりわいの再建」「災害復旧」を三つの柱とする『支援パッケージ』を決定しました。 「生活の再建」では、トイレや食事など基本的な生活環境の整備に加え、バスなどの避難されている方々の移動手段を確保した上で更なる環境整備を図った「拠点避難所」の整備を進めており、明日からは、氷川町で仮設住宅への入居が始まります。 安心して暮らせる住まいの確保を急ぎます。 「なりわいの再建」では、事業の継続・再開を支えるとともに、10月1日から「九州ふっこう応援割」を開始します。 宿泊料金などの割引支援によって、観光需要の回復を後押しします。 「災害復旧」では、8月末に水道本管の復旧が完了しました。 あわせて、「個人の井戸」についても、県外の工事業者も派遣して修繕などを進め、生活と地域経済を支えるインフラなどの復旧を更に加速します。 「復旧復興本部」を中心に、政府一丸となって、『支援パッケージ』にまとめた施策を迅速かつ強力に推進し、被災された方々、被災自治体のため、全力で取り組んでまいります。 ＜台風第24号について＞ 現在、「台風第24号」が、東シナ海を北西に進んでいます。 前線も停滞しており、今後も大雨への警戒が必要な状況が続きます。 政府では、昨日、あかま大臣出席のもと、「関係省庁災害対策会議」を開催するなど、必要な警戒態勢をとって対応に当たっています。 各大臣には、雨の降り方に厳重に警戒し、災害対策に万全を期すよう、指示をしました。 ＜8月27日からの大雨に関する激甚指定について＞ 8月27日からの大雨で、富山県、石川県、福井県などで、多くの被害が確認されています。 これらの大雨については、先般、指定見込みとなった「梅雨前線から千葉豪雨までの一連の気象現象」と一連性があると判断されることから、農地などについて「本激」の指定が見込まれることとなりました。 関係大臣には、道路や河川といった公共土木施設なども含め、被害状況を早急に把握するよう、指示をしました。 大雨などによる災害が、多く発生する時期が続きます。 警戒を怠らず、緊張感をもって臨んでまいります。
本日、親愛なる友人であるジョルジャ（@GiorgiaMeloni）が、イタリアにおいて戦後最も長く、途切れることのない形で職務を継続された首相となられたことにお祝い申し上げます。 首相に就任されて以来、イタリア国民の皆様のために、様々な課題に取り組まれてきたジョルジャのたゆまぬ努力に心から敬意を表します。 本年行われた2回の首脳会談を通じて、ジョルジャとの間で友情と信頼関係を確認するとともに、日本とイタリアの関係を更に深めることができました。 本年の外交関係樹立160周年という節目の年に「特別な戦略的パートナー」となった両国の緊密な関係を、共に益々発展させていきたいと思います。 Oggi, desidero congratularmi con la mia cara amica Giorgia (@GiorgiaMeloni), per essere diventata il Presidente del Consiglio ad aver ricoperto l’incarico per il periodo più lungo del dopoguerra in Italia, senza interruzioni. Esprimo il mio più sincero rispetto per gli instancabili sforzi di Giorgia nell'affrontare varie sfide per i cittadini italiani da quando è diventata Presidente del Consiglio dei Ministri. Nel corso dei due vertici Giappone-Italia tenutisi quest'anno, abbiamo potuto confermare la nostra amicizia e fiducia reciproca, e approfondire ulteriormente le relazioni tra Giappone e Italia. Desidero continuare a sviluppare le strette relazioni tra i nostri due paesi, che quest'anno hanno celebrato il 160° anniversario dell'instaurazione delle relazioni diplomatiche e sono diventati "partner strategici speciali".
令和9年度予算は、「補正予算依存からの脱却」や、危機管理投資・成長投資のための『「強く豊かな日本」投資枠』といった、高市内閣の目指す「予算編成の抜本見直し」を反映する初めての予算であり、令和9年度を「責任ある積極財政元年」と位置づけています。 本日、令和9年度一般会計概算要求・要望額・『「強く豊かな日本」投資枠』の取りまとめが公表され、合計額は約143.1兆円となりました。 高市内閣では、補正予算については緊要性の高いものに限定し、恒常的な施策については当初予算で措置することにより、従来続いていた、大規模経済対策に基づく補正予算に依存した財政運営から脱却する「補正予算依存からの脱却」を進めています。 そうした点を踏まえると、今回の要求金額は、令和７年度補正予算と令和８年度当初予算の合計額と比較するのが自然であり、実質的に対前年度約2.5兆円の増額となっています。 補正予算は、どうしても短い期間での編成とならざるを得ませんが、これを当初予算編成のプロセスに組み込むことにより、9月から12月までの間、今まで以上に時間を掛けて議論を重ねることが可能となりますので、「予算の透明性と規律」をより一層高めてまいります。 また、昨日、片山大臣より「『「強く豊かな日本」投資枠』の予算編成についての考え方」といった財務省の編成方針の報告を受けました。 具体的には、 ・これまでにない大胆かつ柔軟な発想で、思い切った政策を打ち出していくことにより、足元の経済状況に的確に対応しつつ、民間投資を引き出し、供給力と稼ぐ力を高め、経済成長を実現していく ・予算編成プロセスを通じた、それぞれの施策の費用対効果を重視した建設的な議論により、効果的な予算としていく とされています。 つまり、シーリングがあるから、良いアイデアがあるのに要求しないというのではなく、良いアイデア、良い政策であれば、本当に必要な予算額を要求して良いというルールに転換します。 他方で、それらが全部認められるわけではなく、予算編成過程において、成長への寄与、民間投資の誘発効果等を精査し、「その政策が真に効果的なものかどうか」についてはしっかりと見ていくということです。 こうした取組により、「責任ある積極財政」の下、政府一丸となって、「強い経済の構築」と、「財政の持続可能性」を一体的に実現する予算を編成してまいります。
台風第24号が、4日(金)にかけて沖縄地方や奄美地方に接近する見込みです。 台風が接近する沖縄地方や奄美地方では、4日（金）にかけて土砂災害、低い土地の浸水、河川の増水に注意・警戒し、強風や高波に注意して下さい。 本日（2日（水））未明、東北地方で線状降水帯が発生し、大雨となりましたが、今後、停滞している前線の活動が活発化し、東日本や西日本の太平洋側を中心に、広い範囲で断続的に雨が降り続き、総雨量がかなり多くなるおそれがあります。 東日本から西日本の広い地域では、3日（木）から6日（日）頃にかけて土砂災害、低い土地の浸水、河川の増水に注意・警戒が必要です。 また、先週大雨となった北陸地方（石川県、富山県、福井県）では、これまでの記録的な大雨により地盤が緩み、少ない雨量でも土砂災害などが発生する危険があり、十分な注意が必要です。 官邸では、台風第24号や前線による大雨などに備え、官邸危機管理センターに「情報連絡室」を設置して、情報収集に当たっています。 国民の皆様におかれましては、地元自治体が作成しているハザードマップなどにより、お住まいのご自宅や地域が安全な場所かどうか、避難する場所や経路、避難情報の把握手段など、避難に備えて自らの避難行動を確認し、備蓄品の確認、避難の際に持参する荷物をまとめるなども含め、事前の備えを進めて下さい。 また、ラジオ・テレビ・インターネットなどで、防災気象情報や自治体からの最新の避難情報に十分注意し、少しでも危険を感じれば、躊躇せず、早め早めに自らの命を守る行動をとっていただくよう、お願い申し上げます。
本日、防衛省にて自衛隊指揮官幹部会同に出席し、訓示を行いました。 その後、官邸に幹部の皆さんをお招きし、昼食をともにしながら率直な意見交換を行いました。 7月に発生した熊本地震では、自衛隊は発災直後から全力で対応にあたり、幅広い支援を展開しました。 自らや家族が被災しながらも任務に当たった隊員もいたと聞いています。 また、今この瞬間も、中東・アフリカ地域での海賊対処、日本の領土・領海・領空を守るための24時間365日の警戒監視、そして厳しい訓練に耐える隊員がいます。 こうした地道な積み重ねが、今日の国民の皆様の自衛隊へのゆるぎない信頼につながっており、自衛隊への期待はかつてなく高まっています。 年内には『国家安全保障戦略』をはじめとする「三文書」を改定し、防衛力強化の新たな方向性を打ち出します。 今後、AIや無人アセット、宇宙、サイバー、電磁波などの専門領域を徹底して活用していくことが必要です。 多くの人の知恵を集め、これからの時代に必要な防衛力とは何かを考え抜き、そして、果断に実行に移していかなければなりません。 そして、どれほど優れた装備を整えても、最後にそれを動かすのは「人」です。 隊員一人ひとりが高い士気と誇りを持ち、国防という崇高な任務に邁進できるよう、自衛官の処遇改善などの環境整備にも取り組みます。 国民の皆様の命と平和な暮らしを、断固として守り抜く。 自衛隊の最高指揮官として、その決意を新たにいたしました。
本日、16時15分から、ネパールのシャハ首相（@PM_nepal_）との間で、電話会談を行いました。 私からは、ネパールの洪水被害で犠牲となられた方々に哀悼の誠を捧げ、御家族と被害に遭われた皆様に、心からのお見舞いを申し上げました。 日本でも、熊本地震や記録的豪雨により、各地で災害が相次ぎ、多くの方が被災されていますが、日本と同様、ネパールも災害多発国であることから、ネパールの難局に心を痛めていることをお伝えしました。 また、連絡が取れていない邦人5名の一刻も早い救援について、改めてネパール政府に最大限の協力をお願いしました。 これに対しては、シャハ首相から、全力で取り組んでいる旨のお話がありました。 日本政府としても、安否確認に全力を挙げています。 その上で、ネパールとの友好関係にかんがみ、被災者の方々を支援すべく、テントや毛布といった緊急援助物資の供与を行うことをお伝えしました。 この緊急援助物資は、日本国内での災害対応用とは別に、政府が海外に備蓄している、対外支援用の緊急物資を活用したものです。 アジアの友人であるネパールに対し、 今後も、国際機関を通じた支援や国際緊急援助隊派遣などの準備を行ってまいります。 また、本日は、「日・ネパール外交関係樹立70周年」 の記念日であり、両国関係の強化に向けても、シャハ首相と共に取り組んでまいります。
本日は、「防災の日」です。 政府では、「首都直下地震」を想定した「徒歩参集訓練」と、北海道・鈴木知事、青森県・宮下知事、釧路市・鶴間市長にもご協力いただき、「千島海溝地震・日本海溝地震」を想定した「政府本部運営訓練」を実施し、発災後の初動における政府の対応や、関係機関の役割分担・連携などについて確認をしました。 その後、神奈川県厚木市で開催された「九都県市合同防災訓練」と連携した現地調査訓練に参加しました。 「九都県市合同防災訓練」には、警察、消防、自衛隊、海上保安庁をはじめ、米軍、医療・健康分野の専門家の皆様なども参加されており、様々な機関が連携して実施された「救出・救助訓練」などの視察に加え、私自身も ・「ワンタッチテント」の設置 ・AEDを用いた「心肺蘇生」 の訓練に参加させていただきました。 こうした訓練は、いざという時に大切な命を守り抜く力となり、それは訓練を重ねるごとに確かなものとなっていきます。 自然災害は、いつ、どこで発生してもおかしくありません。 政府では、徹底した「事前防災」と、発災時の対応から復旧復興までの「一貫した災害対応」の「司令塔」機能を担う「防災庁」の本年中の設置に向けて、人員と予算を拡充するなど、「産官学民」の総力を挙げた防災体制の抜本的強化を図っています。 発生が危惧される「首都直下地震」や「南海トラフ地震」に備えるためには、国や自治体、関係機関の緊密な連携に加え、国民の皆様お一人お一人が「自分の命を守る」「地域を守る」という意識を持ち、日頃から備えていただくことが重要です。 是非「防災の日」の機会に、ご自身やご家庭の「災害への備え」について、ご確認をしていただきたいと思います。 大雨などによる災害が、多く発生する時期が続きます。 政府として、警戒を怠らず、緊張感を持って臨んでまいります。 改めて、本日の訓練にご協力いただきました皆様に心から感謝申し上げます。
この度、アジア・太平洋地域の開発問題に取り組む「アジア開発銀行（ADB)」の神田眞人総裁が、加盟国の支持を得て、全会一致で再任されたことを歓迎します。 私も、片山財務大臣とともに、加盟国に対して、神田総裁への支持を呼び掛けてまいりましたが、今回の加盟国の支持に対し感謝の意を表します。 神田総裁は、昨年2月の就任以来、重要鉱物に関する戦略策定や中東情勢への対応など、地域及び国際社会が直面する課題の解決に取り組まれてきました。 今回の再選は、こうした実績が評価されたものと考えています。 神田総裁のリーダーシップの下で、ADBが加盟国とともに、ますます複雑化する開発課題への対応や地域の持続可能な成長のために一層貢献されることを期待しています。
中東情勢を踏まえた「緊急的 激変緩和 措置」について、ガソリン価格を、引き続き、全国平均170円/ℓ程度に抑制していくこととし、本日、「中東情勢等対応予備費」を活用して、この対応などに必要な金額（6,160億円）を｢基金｣等に支出する旨を閣議決定しました。 国民の皆様が直面されている「物価高」への対応は、昨年 10月の高市内閣発足以来の最優先課題です。 そうした中、今年2月末から中東情勢が不安定化し、原油価格が高騰したことから、3月19日から「緊急的 激変緩和 措置」による、ガソリン価格を全国平均で170円／ℓ程度に抑えるための補助を行ってきました。 措置開始前の3月16日には、約190円/ℓでしたが、今も、この措置がなければ、最新の8月24日時点の調査では、約196円/ℓです。 高市内閣の措置により、ガソリン価格は、最新の8月24日時点で169.9円/ℓと、日米欧の中で日本が一番安価な状況となっています。 また、軽油、重油、灯油にも同様の補助を行っており、こうした取組により、公共交通や農林水産業などを力強く支援してきました。 他方で、中東情勢は依然として不透明であり、原油価格の見通しも困難であるため、「国民の皆様の命と暮らし」を守り、「経済活動」に支障を生じさせないよう、ガソリン価格を、引き続き、全国平均170円/ℓ程度に抑制していくこととし、今回の決定に至りました。 今後とも、中東情勢が物価動向や経済に与える影響を注視し、タイミングを逸することなく、必要に応じ、「中東情勢等対応予備費」（2.5兆円）も活用して、国民の皆様の暮らしや経済活動に支障が出ないよう、対応してまいります。
本日、令和8年度「介護職員の働きやすい職場環境づくり」内閣総理大臣表彰及び厚生労働大臣表彰を行いました。 介護や福祉の現場においては、利用者が増加する一方で生産年齢人口は減少しており、「生産性の向上」を図り、介護従事者の皆様がいきいきと働くことができる環境を整備していくことが、最重要の課題となっています。 本表彰は、職員の待遇改善、人材育成、介護現場の生産性向上の取組が特に優れた介護事業者を表彰し、皆様の取組を発信するとともに、全国での取組を後押ししていこうというものです。 内閣総理大臣表彰を受賞された「おはなリハ ケアマネステーション」では、「仕事も家族との時間も諦めず、生産性を発揮できる職場へ」というお考えのもと、「ＩＣＴの活用」や「柔軟な働き方の整備」が進められ、 ・1件当たりの記録時間が、45分から5分に短縮し、 ・年間の離職率が、30％から0％に改善した といった大きな成果をあげられています。 厚生労働大臣表彰を受賞された事業者でも、 ・申し送り等の情報共有にかける時間が、1日当たり１時間から10分に短縮した、 ・腰痛を理由とした離職者の割合が、32％から0％に減った、 ・1日の送迎計画の作成の時間が、120分から15分に減った など、ＩＣＴや介護機器の活用などにより、成果をあげられています。 先の国会で成立した『社会福祉法等の改正法』により、生産性向上などの取組促進は、国と都道府県の責務とされています。 全ての都道府県に設置されたワンストップ相談窓口において、『省力化投資促進プラン』などに基づいて、介護テクノロジー導入の支援を継続的に行うとともに、生産性向上の取組の「わかりやすい事例集」を作成するなど、周知を図ってまいります。 令和9年度介護報酬改定に向けても、介護従事者の処遇改善とあわせて、生産性向上・職場環境改善の取組の適切な評価のあり方について、検討してまいります。
先日、知人から「ペルシャ湾内に取り残されている日本人船員の命や健康は大丈夫なのですか？長期間になって気の毒です」と言われました。 これまでは、乗組員の方々のプライバシーにも配慮して、特に私から国民の皆様にタイムリーに報告を申し上げる事はしていなかったのですが、知人の話を聞いて、報道等を細かくフォローしておられない方もおられる事に気付かせていただきましたので、現状を書いておきます。 ホルムズ海峡が事実上閉鎖された時点では、日本関係船舶45隻（うち日本籍船は5隻）、日本人乗組員24人がペルシャ湾内に滞留されていました。 私自身と茂木外務大臣、日本政府職員が、イランや関係国のカウンターパートへの働きかけを続けるなど最大限の努力した結果、6月19日までに全ての日本人乗組員、7月9日までに全ての日本籍船は無事にペルシャ湾から出ています。 船の故障など様々な事情から、まだ3隻の日本関係船舶（他国籍船）がペルシャ湾内に残っていますが、外国人乗組員の方々の安全と健康は確認できています。 全ての国の船舶について、ホルムズ海峡における自由で安全な航行を確保するべく、日本政府として、これからも最大限の努力を続けてまいります。